さまざまな買取サービスを紹介してきましたが、不動産における買取サービスは大きく分けて「即時買取」と一旦不動産会社が仲介人として入り購入者とマッチングさせる「買取補償」サービスの2つの種類があります。不動産の買取を検討する場合に参考にしてみてください。
それではそれぞれのサービスの特徴を詳しく見ていきましょう。
即時買取とは
「即時買取」は、買主が不動産会社で物件をすぐに買い取ってもらえる方法で、お客が物件を内覧するため、不要物を撤去したり、クリーニングしたりする販売活動を行いません。即時買取の依頼から物件の引き渡しまでが短期間で済むのが大きな特徴です。
一方、仲介型の不動産会社に売却を依頼した場合、広告宣伝をはじめ、価格査定、買主探しといった段階を踏む必要があるため、約3ヶ月～半年ほどかかります。たとえ販売活動を行っても、買い手がつく保証はありません。
即時買取を依頼した場合は、買取価格がスムーズに提示され現金化できるため、すぐに不動産を売却したいという方に適しています。
仲介手数料がかからないのも大きなメリットです。仲介手数料は「売却価格×3%＋60,000円」で計算できます。もし2000万円で物件が売れた場合、合計660,000円（税抜）の金額負担が発生しますが、即時買取を依頼すれば、この仲介手数料のコストを削減できます。
ただし、即時買取を依頼した場合、物件が市場に出回らないため、市場相場よりも売却価格が低くなることもあります。市場価格の約50～60％になるケースが大半のため、その旨も認識したうえで依頼をしましょう。
買取保証とは
買取保証とは、「仲介」と「買取」をあわせもった仕組みのことです。買取保証を依頼した場合、不動産会社と媒介契約を結び、買主を探すために販売活動を実施。この時点でもし買主が決まった場合、市場価格に近い価格で不動産を売却できるのが大きなメリットです。ただし、仲介手数料は支払わなければなりません。
この販売活動には一定の期間が設けられており、その期間を過ぎても買主が現れなかった場合は、不動産会社とあらかじめ話し合った金額で物件を買い取ってもらえます。現金化までに時間がかかる一方、買主が見つかった場合は即時買取よりも高値で売れる可能性があるのがこの方法です。
国が所有する底地を売る場合
個人の土地・建物ではなく、中には国や都道府県が所有する底地を売りたいケースもあります。地主が個人や法人であれば、借地権を買取れる可能性はありますが、国が底地を所有する場合は借地権の買取は行いません。
借地権と底地権を売却する方法もありますが、必要な書類の準備や手続きが複雑のため、手間と労力がかかるのがネックです。もし、このような土地の売却を希望している場合は、売却までの手続きをサポートしてくれる会社を選びましょう。
参照≫「底地権について｜借地権相談所」
借地物件という特殊な場合でさらに土地の所有者が国であることになれば売却する場合とにかく時間はかかりそうですね。そのような時は時短を考えるなら即時売却のサービスを選んでみてもいいかもしれませんね。