保育園や幼稚園の節約方法と言われても、提示された額を払えばいいと思っていませんか？
実は、保育料にも節約する方法があるのです。
これから保育園や幼稚園に通う予定の子どもがいる方は必見です。
保育園の保育料の決まり方
保育園は主に、2種類に分けられます。
認可保育園とそれ以外の認証保育所や認可外保育施設になります。
認可保育園の保育料
認可型保育園の保育料は、各市町村で決められた市町村民税の所得額と子どもの年齢に応じて変わります。
1例に東京都中村区の所得金額をご紹介します。
- 0～2歳は、0～74,700円/月
- 3歳は、0～31,600円/月
- 4～5歳は、0～24,800円/月
となっています。
上記以外に、保育園で使用する学用品などの諸経費がプラスされます。
認可外保育所の保育料
認可外保育所では、金額を各園で決めることができるため、保育料はピンキリです。
一部市町村によっては、認可保育と同様に所得に応じた金額設定されているところもあります。
こちらも一例に、中村区でご紹介します。
認可外保育所の月ぎめ基本保育料と月額限度額62，000円を比較したうえで、低い方の額と認可保育所に入った場合の保育料を比較した際に、認可保育所の保育料が低い場合にはその差額を補助するとあります。
所得によって、支払う額も補助を受けられる金額も異なるということになります。
保育料を安くする方法
国への申請や申告などで節税をすることが、保育料を安くする＝所得を低くする秘訣です。
所得を低くすることで税金対策にもなるうえ、保育料金を抑えられます。
減額するためのポイントを4つご紹介します。
配偶者控除、配偶者特別控除
年間103万円未満の収入の場合、配偶者控除を受けられます。共働きの場合でも、産休や育休中は配偶者特別排除の対象になる場合がありますので、事前に確認しておくといいでしょう。
扶養控除の申請
年間103万円以下で所得が38万円以内の場合、所得排除になります。親族と別居している場合でも受けられる場合があるので、申請漏れがないか確認する必要があります。
医療費控除の申請
年間10万円以上の医療費を支払っている場合、申請すると医療費排除が受けられます。出産費用も対象になりますので、確定申告したで申請してください。
社会保険料控除の申請
社会保険料や健康保険料、厚生年金介、護保険料、公民共済掛金なども社会保険料排除の申請すれば対象になりますので、親族などの支払いを一緒に行っている場合は今一度再チェックしてみてはいかがでしょうか。
安くするためには申請で排除されるものが多いのですが、中には申請して減額どころか補助金額が減ってしまう場合もありますので、所得を確定申告する際は詳細をご確認くださいね！
保育園・幼稚園無償化について
2019年の10月から幼児教育・保育無償化が閣議決定され、全面的に開始することが決まりました。
この政府の施策は、幼稚園や保育所に通う3～5歳の全てのこどもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯のこどもについて、利用料を無料とするというものです。
この政策には賛否両論があり、実際に開始される10月までに色々と解決しなければならない問題が山積みになっています。
その一つが待機児童問題です。現在、市や区などが改善しようと試みている待機児童問題は、今現在も解決していません。
幼稚園や保育園が無償化されても、子供を預けられなければ意味がないため、早急に働ける保育士を増やす必要があります。
最近では東京都や神奈川県などの待機児童問題で色々と問題があった場所については、少しずつですが政府のテコ入れにより改善の一途が見えてきています。
しかしそれ以外の千葉県などでは、まだまだ保育士不足が改善していません。それもそのはず、千葉県は東京都や神奈川県に比べても保育士の給与が全体的に低いためです。
保育士に対する優遇が変わらない限り、こうして格差が生まれてしまうのです。このままでは安心して子供を預けて仕事ができないことから、その対象となる人から批判も起きているのです。
保育園や幼稚園が無償化されても、こうした問題が一緒に解決されなければ意味もありませんので、早く改善されることを祈るばかりです。